有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第5 経理の状況 1および[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は698億3千万円、営業利益は14億9千3百万円、経常利益は11億4千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は19億4千6百万円の損失となりました。
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおり、売上高については、前期比0.4%減となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業利益は14億9千3百万円(前期比21.5%減)となり、経常利益は為替差損を計上したことなどにより11億4千万円(前期比73.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の影響などから19億4千6百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億6千7百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、有価証券や退職給付に係る資産などの減少により、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて165億9千4百万円減少し、1,463億1千2百万円となりました。
一方、当期末の負債合計は、繰延税金負債が減少したものの、退職給付に係る負債の増加などにより、前期末に比べて14億7千3百万円増加し、170億7千3百万円となりました。
また、当期末の純資産は、為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額などの減少により、前期末に比べて180億6千8百万円減少し、1,292億3千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末84.1%から2.3ポイント減少して81.8%となり、1株当たり純資産額は前期末に比べて306円57銭減少して、2,796円09銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は354億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて71億9千4百万円減少しました。
営業活動の結果得られた資金は、54億6千2百万円(前期比19.1%増)となりました。これは主に、減価償却費39億4千7百万円および仕入債務10億4千4百万円などの増加と、法人税等の支払額9億2千1百万円および税金等調整前当期純損失8億7千1百万円などの減少によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、75億4千7百万円(前期は69億3千5百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入411億7千1百万円および有形固定資産の取得40億2千3百万円などの支出と、定期預金の払戻396億4千2百万円および有形固定資産の売却7億2千8百万円などの収入によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、39億4千9百万円(前期は20億7千4百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得24億6千6百万円および配当金の支払額11億8千1百万円などの支出によるものです。
② 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、セグメント別では、電子部品事業の蛍光表示管およびモジュール製品は、固有技術のさらなる改善とEMS事業の拡大により収益力を確保します。有機ELでは、車載市場、フィルムタイプディスプレイのウェアラブル市場展開を継続するとともに、新用途開発により販売拡大をはかります。また、タッチパネルでは、車載用途を軸とした販売拡大と収益力の向上を進めます。
電子機器事業では、ホビー用ラジコン機器については、市場の活性化を促すため、魅力ある新製品を継続的に投入します。また、産業用ラジコン機器については、ソリューション提案によりドローン市場など新分野への展開を進めます。
生産器材事業では、プレート製品のラインアップ拡充や成形合理化関連製品の開発を進めることにより、販売拡大をはかります。また、アジア地域におけるお客様のニーズ変化に柔軟に対応するための体制を構築します。
研究・開発については、外部リソースを積極的に活用することで、新技術開発を加速させます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。