有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、強固な事業基盤と強靭な収益体質への転換を目指し、昨年の新人事・報酬制度採用に続きまして、本年1月1日付けでグループの組織体制の再編を実施しました。今後は新体制での組織力を発揮し、更に事業構造の改革を推し進めます。
事業別の戦略としましては、電子部品事業の蛍光表示管およびモジュール製品では、固有技術のさらなる改善とEMS事業の拡大により収益力を確保します。有機ELでは、新用途開発や車載市場、フィルムタイプディスプレイのウェアラブル市場展開により販売拡大をはかります。また、タッチパネルでは車載用途拡大のトレンドを確実に捉え、販売拡大を継続しつつ、収益力の向上をはかります。電子機器事業では、ホビー用ラジコン機器については、引き続き魅力ある新製品を継続的に投入し、市場の活性化をはかります。産業用ラジコン機器につきましても、無線・制御技術を応用した画像伝送システムやソリューション提案などによる新用途開拓とドローンなどの新分野への展開を積極的に進めます。生産器材事業では、市場ニーズを捉えたプレートの製品ラインアップによる販売の拡大や成形合理化機器の開発を進めます。また、アジア地域におけるお客様のニーズ変化に柔軟に対応した器材・サービスの提供を進めます。
研究・開発については、当社の固有技術と外部リソースとの融合を積極的におこなうことで、新技術開発を加速させます。
投資全般については、今後も中長期的な事業拡大と経営体質の強化を目的に、さらなる効率的な経営資源の配分に取り組みます。
今後も株主の負託にこたえることを経営上の最重要課題と認識し、引き続きコンプライアンスの浸透、リスク管理の強化などコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めます。