有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループは、産業構造の変化などの外部環境に左右されない強い経営体質への変革に取り組みます。そのために、市場や技術などの動向を敏感に捉える情報収集力と迅速な行動を以って事業活動に邁進すると共に、現在取り組んでいる「構造改革プロジェクト」のもと、強固な事業基盤と強靭な収益体質への転換を目指し、成長戦略に基づく経営資源の集中投入や業務効率の抜本的な改善、子会社の統廃合を含めた組織体制の再編、人事・報酬制度の見直しなど、事業構造の改革を推し進めます。
海外におきましては、電子部品事業では、蛍光表示管の収益力を確保すべく生産効率の最適化を進めます。蛍光表示管モジュールにつきましては、従来製品に加え、米国、台湾での受託製造事業を拡大し、売上げの増大、収益力の向上をはかります。新規事業につきましては、有機ELディスプレイやタッチパネルの海外生産ラインのさらなる効率化を進めると共に、車載向け量産ラインの拡充をはかります。電子機器事業では、ホビー用ラジコン機器につきましては、開発機能の海外への移管を加速させ新製品を継続的かつタイムリーに投入し、市場の活性化をはかると共に、産業用ラジコン機器においても、新用途開拓を積極的に進めます。生産器材事業では、中国・アセアン地域における製品の拡充や新たな拠点展開を見据えたマーケティング活動を継続し、需要が見込める地域へ積極的に経営資源を投入します。また、グローバル調達が広がるなか、当社ネットワークを最大限に活用し、市場ニーズに見合った製品・サービスの提供や市場価格への対応にも注力します。
国内におきましては、電子部品事業では、ヘッドアップディスプレイなど高付加価値用途の蛍光表示管の開発を推進します。有機EL事業につきましては、フィルムタイプの有機ELディスプレイ生産ラインの効率性を高め、タッチパネルは車載用途への展開をさらに加速させます。電子機器事業では、システム開発会社との協業によるソリューション提案により市場拡大をはかると共に、ホビーおよび産業用ラジコンで培った制御技術を応用した、コマンド方式サーボモーターやアクチュエータの新分野への事業展開を進めます。生産器材事業では、金型の設計から成形に至るプロセスにおいて、改善や合理化につながる製品やサービスの提供を強化すると共に、市場ニーズを捉えたプレートの製品ラインアップの拡充をはかります。また、環境ビジネスへの参入を目指した新製品開発にも積極的に取り組みます。
研究・開発につきましては、商品化のスピードを加速させると共に、周辺材料開発にもさらに注力します。今後も市場に密着した新技術開発を進展させ、将来の柱となる事業の創成を積極的に進めます。また、グループ全体の総合的な技術力の向上をはかるため、引き続き外部の専門機関とのアライアンスを進めると共に、地球環境の保全と継続的な改善による環境経営の推進、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実やリスク管理の強化などにも積極的に取り組みます。
海外におきましては、電子部品事業では、蛍光表示管の収益力を確保すべく生産効率の最適化を進めます。蛍光表示管モジュールにつきましては、従来製品に加え、米国、台湾での受託製造事業を拡大し、売上げの増大、収益力の向上をはかります。新規事業につきましては、有機ELディスプレイやタッチパネルの海外生産ラインのさらなる効率化を進めると共に、車載向け量産ラインの拡充をはかります。電子機器事業では、ホビー用ラジコン機器につきましては、開発機能の海外への移管を加速させ新製品を継続的かつタイムリーに投入し、市場の活性化をはかると共に、産業用ラジコン機器においても、新用途開拓を積極的に進めます。生産器材事業では、中国・アセアン地域における製品の拡充や新たな拠点展開を見据えたマーケティング活動を継続し、需要が見込める地域へ積極的に経営資源を投入します。また、グローバル調達が広がるなか、当社ネットワークを最大限に活用し、市場ニーズに見合った製品・サービスの提供や市場価格への対応にも注力します。
国内におきましては、電子部品事業では、ヘッドアップディスプレイなど高付加価値用途の蛍光表示管の開発を推進します。有機EL事業につきましては、フィルムタイプの有機ELディスプレイ生産ラインの効率性を高め、タッチパネルは車載用途への展開をさらに加速させます。電子機器事業では、システム開発会社との協業によるソリューション提案により市場拡大をはかると共に、ホビーおよび産業用ラジコンで培った制御技術を応用した、コマンド方式サーボモーターやアクチュエータの新分野への事業展開を進めます。生産器材事業では、金型の設計から成形に至るプロセスにおいて、改善や合理化につながる製品やサービスの提供を強化すると共に、市場ニーズを捉えたプレートの製品ラインアップの拡充をはかります。また、環境ビジネスへの参入を目指した新製品開発にも積極的に取り組みます。
研究・開発につきましては、商品化のスピードを加速させると共に、周辺材料開発にもさらに注力します。今後も市場に密着した新技術開発を進展させ、将来の柱となる事業の創成を積極的に進めます。また、グループ全体の総合的な技術力の向上をはかるため、引き続き外部の専門機関とのアライアンスを進めると共に、地球環境の保全と継続的な改善による環境経営の推進、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実やリスク管理の強化などにも積極的に取り組みます。