有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第5 経理の状況 1および[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しております。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は643億5千万円、営業利益は22億1千5百万円、経常利益は37億8千7百万円、当期純利益は17億9千6百万円となりました。
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおり、売上高につきましては、前期比10.8%増となりました。収益面では、売上げの増加や構造改革の影響から、営業利益は22億1千5百万円(前期は営業損失13億5千8百万円)となり、経常利益は為替差益を計上したことなどにより37億8千7百万円(前期比478.0%増)、当期純利益は17億9千6百万円(前期は当期純損失61億2千3百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて34億3千9百万円増加し、1,508億5千9百万円となりました。
一方、当期末の負債合計は、退職給付に係る負債が増加したものの、退職給付引当金の減少などにより、前期末に比べて35億2千1百万円減少し、138億2千4百万円となりました。
また、当期末の純資産は、為替換算調整勘定および少数株主持分などの増加により、前期末に比べて69億6千万円増加し、1,370億3千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末83.3%から1.8ポイント増加して85.1%となり、1株当たり純資産額は前期末に比べて124円79銭増加して、2,888円84銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は452億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億7千2百万円増加しました。
営業活動の結果得られた資金は、20億4千9百万円(前期比50.4%減)となりました。これは主に、減価償却費36億7千9百万円および税金等調整前当期純利益33億8千5百万円などの増加と、転進支援費用の支払額28億2百万円および退職給付に係る負債の減少額13億7千5百万円などの減少によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、8億5千2百万円(前期は36億3千4百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻422億5千8百万円および投資有価証券の売却及び償還5億1千6百万円などの収入と、定期預金の預入362億8千7百万円および有形固定資産の取得57億6千1百万円などの支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、17億1千3百万円(前期は6億6千4百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額9億7千5百万円および短期借入金の返済4億6千万円などの支出によるものであります。
② 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続してまいります。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループにおきましては、上記の状況を踏まえて、さらなる事業拡大をはかるために、新製品・新事業の開発を推進してまいります。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要、6 研究開発活動」などの各項目において記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。