四半期報告書-第74期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、一部に改善の遅れも見られますが全体としては緩やかな回復基調が続いています。
一方、世界経済は、米国では堅調な個人消費を中心とした景気回復が続いており、新興国・資源国経済についても持ち直しの動きが見られましたが、米国新大統領の経済政策や欧州・アジア各国の動静など留意すべき点も多く、為替相場の先行きも不透明なことから、引き続き景気下振れリスクが懸念される状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループは、電子部品事業のタッチパネルや生産器材事業のプレート製品の販売拡大に注力するとともに、その他の製品についても、売上げの拡大と収益力の改善に努めてきました。なお、生産器材事業において、海外生産拠点の最適化・合理化を図るため、中国(天津)およびインドネシアの子会社を解散することを決定しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は478億3千8百万円(前年同期比8.4%減)となりました。このうち海外売上高は303億9千5百万円(前年同期比5.5%減)となり、国内売上高は174億4千3百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
収益面では、営業損益は1億8千9百万円の損失(前年同期は営業利益10億9百万円)、経常利益は為替差益を計上したことなどから2億7千2百万円(前年同期比79.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は5億9千2百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメント名称	前第3四半期連結累計期間 外部顧客への売上高	当第3四半期連結累計期間 外部顧客への売上高	増減率(%)
電子部品事業	20,469	20,175	△1.4
電子機器事業	6,301	5,122	△18.7
生産器材事業	25,446	22,540	△11.4
合計	52,217	47,838	△8.4

① 電子部品事業
蛍光表示管は、自動車向けや音響向けなどの需要の減少傾向が続いており、また、蛍光表示管モジュールも主力のPOS用途や自動車用途向けが伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。
有機ELディスプレイは、ウェアラブル製品向けなどの通信機器用途が落ち込んだものの、映像用途が伸びたことから、売上げは前年同期並みとなりました。
また、タッチパネルは、主力の車載用途において採用車種が順調に拡大しており、売上げは前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は201億7千5百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
② 電子機器事業
ホビー用ラジコン機器は、ドローンの普及に伴う法規制強化の影響などから空物が低迷し、また、ロボット用機能部品は、主要販売先である大手パートワーク(分冊百科)販売会社向けのコマンド方式サーボの需要が一段落したことから、ともに売上げは前年同期を下回りました。
産業用ラジコン機器は、FA向けは順調に推移したものの、農業関連向けが第3四半期は回復しましたが当期累計では前年同期を下回ったことなどから、全体の売上げは前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は51億2千2百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
③ 生産器材事業
国内では、プレスおよびモールド金型用器材などが伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国においては、スマートフォン向けや自動車向けは依然として市場低迷の影響を受けていますが、家電向けなどがやや回復し、売上げは前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は225億4千万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億6千万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。