売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	16,236	33,439	50,465	67,083
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	395	821	△874	△15,260

2022/06/22 13:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子デバイス関連」は、蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形合理化機器を製造・販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

2022/06/22 13:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2022/06/22 13:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

2022/06/22 13:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2022/06/22 13:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は8,536百万円です。

2022/06/22 13:26

#7 役員報酬（連結）

※業績連動報酬は以下の指標に応じて±30%の範囲で変動し、その50%を金銭報酬、残りの50%を自社株取得報酬として役員持株会へ拠出します。なお、社外取締役、監査等委員である取締役は、役員持株会の対象外としています。
業績連動報酬に係る指標については、連結売上高、連結営業利益、連結付加価値、連結純資産額を採用しています。なお、2019年6月27日以降の役員報酬は、上記に連結自己資本利益率(ROE)を加えた5指標といたしました。
2.業績連動報酬の評価に採用する指標

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#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社の連結売上高に占める割合は0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
監査等委員である社外取締役の庄村裕氏は、1997年から2007年まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に所属していましたが、会計監査等にて当社への関与はありませんでした。当社は、庄村裕氏が代表をつとめる(同)グローアップと2007年から2012年までの間にコンサルタント契約に基づく取引が随時ありましたが、当社からの報酬額は連結売上高の1%未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に抵触せず、独立性は十分確保されています。また、庄村裕氏は、㈱トライステージの監査役ですが、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。なお、庄村裕氏は、当社株式を1,200株保有しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、世界経済は、米国は個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられた景気回復が継続しており、欧州についても一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復傾向にありますが、中国では輸出の減少や個人消費、生産の伸びが鈍化するなど景気は緩やかな減速傾向となっています。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き中長期的な視点での売上高の拡大と収益力の向上に努めました。
当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。

2022/06/22 13:26

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社の数は2社であり、主要な非連結子会社名は、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	26,121百万円	22,592百万円
仕入高	26,603	24,051

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