#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#2 事業等のリスク: (3) 研究開発による影響
当社グループが属する事業分野は、技術革新の進展が激しく、これに対応するため積極的な研究開発投資と継続的な研究開発活動を実施しています。また、この研究開発活動の成果を活用した新製品を早期に市場投入することによって、当社が事業を展開する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得を目指しています。しかしながら、研究開発費の過大化や、技術困難性の克服、新製品の投入タイミングのずれおよび顧客ニーズとの不適合により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権に関する影響
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#3 研究開発活動: 5【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、2,017百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターおよび国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とし、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主体とするコア技術開発センター、および社外の新規技術も積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的としたメカトロ製品開発センターの2つの開発センター体制で研究開発テーマの事業化を促進しています。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。
(1) 電子デバイス関連
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