建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
当社および連結子会社は定額法を採用しています。

2023/06/29 15:17

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
建物及び構築物	0	-
工具、器具及び備品	0	-

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	244	19
建物及び構築物	298	14
その他	-	0

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他	-	0
建物及び構築物	0	0
工具、器具及び備品	1	0

2023/06/29 15:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	1,066百万円	1,055百万円
建物及び構築物	734	681
投資有価証券	304	303

担保付債務は、次のとおりです。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産	岩手県釜石市	1
電子デバイス関連生産設備	建物	茨城県北茨城市	1
	合計		1,400

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 4年～12年

2023/06/29 15:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

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