ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

カテゴリー	リスク項目	リスク内容	当社の対応策
災害	自然災害・感染症	南海トラフを原因とする巨大地震や首都圏直下地震をはじめとする火災、風水害、火山噴火等の自然災害の他に、新型インフルエンザや、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、リスクとして取引先の倒産等による影響を含め全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化も含め、事業運営および業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、大地震等の大災害発生時における対応策を予め策定・準備し、日頃より各種災害対策訓練の他に、大災害が発生した場合も、社長自らを本部長とする災害対策本部を設置し、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断することのないようにBCP(事業継続計画)を準備しています。また、政府から発信される情報に基づき、感染症などへの対応も行なっています。
情報	情報セキュリティ	従業員やハッカーなどの外部の人間によるインターネットの悪用、ウイルス侵入、顧客情報や機密情報の流出、データ紛失・改ざんなどが発生した場合、生産活動の停滞および停止に陥り、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。	ネットワークへの侵入防止・外部のセキュリティオペレーションによる監視、並びにソフトウエアのアップデート適用管理を行なっています。障害発生時の連絡体制は、関係会社も含めて構築し運用しています。また、ITセキュリティ教育および訓練は定期的に実施しています。

2023/06/29 15:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産

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#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
車両運搬具	0	0
ソフトウエア	-	0
土地	244	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
なお、ソフトウエアで36百万円の減損損失を計上しています。
3.有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	156
ソフトウエア	129
その他	130

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成形・生産合理化機器については、金型内計測システムおよびホットランナシステムの海外販売強化と売上構成比の拡大を図ります。また、新たな販売・マーケティングツールであるランディングページの充実やウェビナーのさらなる活用およびお客様へのSDGs貢献を提案し、工作機械IoTモニタリングシステム等の拡販を図っていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症からの回復期を迎えておりますが事業活動への影響が残っている部分もあり、対策を継続していきます。電子デバイス関連事業では半導体の需給逼迫による生産遅れのリスクを最小化すべく、設計変更や代替品採用など、その対策をグローバルに実施します。また、長期的には災害時の状況確認のための製品やデジタル関連、テレワーク需要、医療関連といった新たな市場や機会が再認識され、独自の技術による高付加価値製品の開発やアッセンブリなど事業領域の拡大を行います。生産器材事業では部品供給体制についてBCP観点でのサプライチェーンの再検討、人手不足による自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性の向上への寄与など、ハードウエアを中心としたソフトウエア・サービスへ事業ポートフォリオの転換を推進していきます。
今後とも感染再拡大に伴う経済活動への影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産

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