ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

リスク項目	リスク内容	当社の対応策
自然災害・感染症	南海トラフを原因とする巨大地震や首都圏直下地震をはじめとする火災、風水害、火山噴火等の自然災害の他に、新型インフルエンザや、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、リスクとして取引先の倒産等による影響を含め全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化も含め、事業運営および業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、大地震等の大災害発生時における対応策を予め策定・準備し、日頃より各種災害対策訓練の他に、大災害が発生した場合も、社長自らを本部長とする災害対策本部を設置し、人的・物的被害を最小限に抑え、事業を中断することのないようにBCP(事業継続計画)を準備しています。また、政府から発信される情報に基づき、感染症などへの対応も行なっています。
ITセキュリティ	従業員やハッカーなどの外部の人間によるインターネットの悪用、ウイルス侵入、顧客情報や機密情報の流出、データ紛失・改ざんなどが発生した場合、生産活動の停滞および停止に陥り、業績や事業等に影響を及ぼす可能性があります。	ネットワークへの侵入防止・外部のセキュリティオペレーションによる監視、並びにソフトウエアのアップデート適用管理を行なっています。障害発生時の連絡体制は、関係会社も含めて構築し運用しています。また、ITセキュリティ教育および訓練は定期的に実施しています。

2024/09/17 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産

2024/09/17 15:40

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具	0	0
ソフトウエア	0	0
計	7	1,188

2024/09/17 15:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
なお、ソフトウエアで96百万円の減損損失を計上しています。
3.有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。

2024/09/17 15:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
工具、器具及び備品	72
ソフトウエア	70
合計	1,463

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

2024/09/17 15:40

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

構造改革については、2024年度にアウトセルタッチセンサー事業の事業終息および有機ELディスプレイ事業の自社生産を終了いたします。これらの事業をシステムソリューション事業へ継承し製品の付加価値を高めるとともに、産業領域とホビー領域のロボティクス部門を統合しリソースの効率化を図るべく、2024年4月1日に組織再編を実施いたしました。
既存事業については、適正在庫管理の徹底、販売価格の適正化、生産工程の自動化・省人化を一層進め収益性を改善していきます。当社グループは、「ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域へ」という事業ビジョンを設定し、従来のハード製品の製造・販売から、お客様のニーズに応じたソフトウエアやサービスを組み合わせたソリューション提供へと事業を発展させていきます。具体的には、電子機器事業では点検・防災・FA市場へのサービス提供、生産器材事業では良否判定・成形条件調整機能を備えた射出成形AIシステムの展開を進めていきます。
コーポレート機能については、人財戦略、DX推進、リスクマネジメント機能の強化を通じて、経営基盤を強靭化していきます。また、ESG関連への取り組みをさらに推進し、環境負荷の低減、人財の確保、ガバナンス強化を含む持続可能な社会と企業価値の向上を目指します。

2024/09/17 15:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産

2024/09/17 15:40