訂正有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	616
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	中国深圳市	268
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	230
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、機械装置他	米国ハンツビル他	123
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	韓国仁川廣域市	67
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	香港市	30
電子デバイス関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産他	台湾高雄市	29
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物他	東京都千代田区	28
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	22
電子デバイス関連生産設備	機械装置	フィリピンラグナ	22
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、その他有形固定資産他	韓国京畿道華城市	15
電子デバイス関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	ドイツヴィリッヒ	3
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	岩手県釜石市	2
電子デバイス関連生産設備	工具器具	中国上海市	1
電子デバイス関連生産設備	建物	茨城県北茨城市	0
	合計		1,463

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	552
建設仮勘定	475
建物及び構築物	149
その他有形固定資産	143
工具、器具及び備品	72
ソフトウエア	70
合計	1,463

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、土地他	千葉県長生郡他	359
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	305
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	韓国仁川廣域市	210
生産器材関連生産設備	リース資産、工具器具他	岩手県釜石市	39
電子デバイス関連生産設備	その他無形固定資産、機械装置他	台湾高雄市	31
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	シンガポール	28
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	ベトナムホーチミン	24
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、建物	中国上海市	11
電子デバイス関連生産設備	機械装置、その他有形固定資産	米国ハンツビル他	11
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具他	韓国京畿道安養市	8
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	8
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	中国深圳市	6
生産器材関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産他	韓国京畿道華城市	5
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、機械装置	中国昆山市	2
電子デバイス関連生産設備	工具器具、機械装置他	千葉県長生郡	2
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	0
	合計		1,057

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	429
建設仮勘定	162
土地	112
建物及び構築物	95
工具、器具及び備品	94
ソフトウエア	73
その他有形固定資産	48
リース資産	38
その他無形固定資産	2
合計	1,057

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。