四半期報告書-第76期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	建物、土地他	千葉県長生郡他	140
電子デバイス関連生産設備	建物、機械装置他	フィリピンラグナ	1,926
電子デバイス関連生産設備	土地	フィリピンラグナ	146
電子デバイス関連生産設備	機械装置、運搬具他	中国恵州市	16
電子デバイス関連生産設備	工具器具、機械装置他	台湾高雄市	11
遊休資産	建物他	福岡県久留米市他	23
遊休資産	機械装置	大阪府大阪市	18
	合計		2,284

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	1,273
機械装置及び運搬具	392
建設仮勘定	254
土地	194
その他	167
合計	2,284

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額または売却や他への転用が困難であるため零としています。