四半期報告書-第80期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

※ 2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	台湾高雄市	86
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	82
本社等	建物、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	40
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	香港	33
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具他	千葉県長生郡	31
電子デバイス関連生産設備	機械装置	米国ハンツビル	29
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	23
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	22
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物	東京都新宿区	21
生産器材関連生産設備	機械装置、車両運搬具他	中国昆山市	3
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	茨城県北茨城市	1
	合計		374

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	186
機械装置及び運搬具	78
その他有形固定資産	52
建物及び構築物	26
その他	32
合計	374

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	441
本社等	建設仮勘定、工具器具他	千葉県長生郡他	152
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、機械装置他	米国ハンツビル他	119
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	30
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産	香港市	22
電子デバイス関連生産設備	機械装置	フィリピンラグナ	21
電子デバイス関連生産設備	機械装置、工具器具他	台湾高雄市	20
生産器材関連生産設備	建設仮勘定	東京都新宿区	17
電子デバイス関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	ドイツヴィリッヒ	3
生産器材関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	韓国華城市	1
電子デバイス関連生産設備	工具器具	中国上海市	1
電子デバイス関連生産設備	建物	茨城県北茨城市	0
生産器材関連生産設備	工具器具	岩手県釜石市	0
	合計		833

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	447
その他有形固定資産	139
機械装置及び運搬具	112
建物及び構築物	65
工具、器具及び備品	38
ソフトウェア	29
合計	833

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。