有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
本社等	土地、建物他	千葉県長生郡他	3,904
電子デバイス関連生産設備	土地、建物他	千葉県長生郡他	1,495
生産器材関連生産設備	土地、機械装置他	千葉県長生郡他	1,170
電子デバイス関連生産設備	工具、機械装置他	台湾高雄市	3,686
電子デバイス関連生産設備	機械装置、運搬具他	中国恵州市	19
電子デバイス関連生産設備	建物、機械装置他	フィリピンラグナ	2,423
電子デバイス関連生産設備	工具器具及び備品	フィリピンラグナ	0
遊休資産	土地、建物他	千葉県長生郡他	4,568
遊休資産	機械装置	大阪府大阪市	18
	合計		17,287

(減損損失を認識するに至った経緯)
本社等、電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
土地	7,758
建物及び構築物	4,285
機械装置及び運搬具	3,838
工具器具及び備品	711
その他	692
合計	17,287

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	のれん、機械装置他	千葉県長生郡他	3,015
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	中国昆山市	1,219
電子デバイス関連生産設備	土地、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	434
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	中国深圳市	313
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	279
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産他	東京都新宿区	248
電子デバイス関連生産設備	機械装置、構築物他	台湾高雄市	167
電子デバイス関連生産設備	建物、機械装置他	米国ハンツビル	108
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	15
	合計		5,802

(減損損失を認識するに至った経緯)
生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上しました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	1,898
機械装置及び運搬具	1,248
のれん	885
土地	719
その他	1,051
合計	5,802

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。