有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子部品関連生産設備	建物、土地、機械装置他	千葉県長生郡他	1,384
電子機器関連生産設備	土地、機械装置、建物他	大阪市	795
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具他	中国天津市	161
生産器材関連生産設備	機械装置他	千葉県長生郡	14
遊休資産	建物、土地他	千葉県茂原市他	125
遊休資産	機械装置	中国恵州市	125
遊休資産	土地	滋賀県大津市	39
遊休資産	機械装置他	台湾高雄市	26
	合計		2,673

(減損損失を認識するに至った経緯)
電子部品関連生産設備、電子機器関連生産設備および生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	1,020
土地	940
機械装置及び運搬具	639
工具、器具及び備品	48
その他	22
合計	2,673

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算出方法)
電子部品関連生産設備、電子機器関連生産設備および生産器材関連生産設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	土地、機械装置、建物他	兵庫県明石市	402
遊休資産	建物、土地他	千葉市他	234
	合計		636

(減損損失を認識するに至った経緯)
生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	311
土地	232
機械装置及び運搬具	90
工具、器具及び備品	2
無形固定資産	0
合計	636

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算出方法)
生産器材関連生産設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に評価しております。