有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

②ガバナンス
当社グループは、環境面において、「気候変動問題」と「資源の有効活用」の2つのアイテムを、また、社会面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の5つのアイテムを優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と捉え、真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明確化し、実現に向けて推進しています。
気候変動問題については、「脱炭素社会の実現」を目指してCO2排出量の削減に取り組んでいます。環境負荷の低減については、資源の有効活用の観点から廃棄物の有価物への移行およびリサイクル率向上に取り組んでいます。また、環境面については、2024年度より新たに「水資源の保全」をマテリアリティに追加し、指標と目標を設定の上、水使用量削減への取り組みを開始いたしました。
人的資本については、従業員の成長なしには企業の持続的な成長はないとの考えから、人財育成のための教育プログラムの充実を進めるとともに、多様な人財が働きがいをもって働き続けることのできる環境づくりに取り組んでいます。
これらサステナビリティへの取り組みを一体となって加速させ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、代表取締役社長執行役員を委員長としたSDGs推進委員会を設置しています。委員会が主催するSDGs会議(マネジメントレビュー)を原則として年2回(6月、12月)開催し、サステナビリティに関する事項の審議・報告を行い、重要事項については、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会が監督する体制となっています。