訂正有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社カブク)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カブク
事業の内容 試作・特注品・量産オンデマンド受託製造サービス事業等
(2)企業結合を行った主な理由
モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図るため、IoT時代の新たなモノづくりを実現するデジタル製造プラットフォームを展開する株式会社カブクの株式を取得し、子会社化しました。
(3)企業結合日
平成29年9月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,355百万円

取得原価 1,355百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,180百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しています。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,051百万円
固定資産 294
資産合計 1,345
流動負債 65
固定負債 1,086
負債合計 1,151
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 181百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社原振精工)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社原振精工
事業の内容 モールドベースの製造
(2)企業結合を行った主な理由
生産器材事業の韓国市場において、高い技術力と業界知名度のある株式会社原振精工と当社韓国子会社と
のシナジー効果が見込めると判断した為、当社韓国子会社の1つである起信精機株式会社(親会社持分比率60.89%)が株式の取得を行い子会社化しました。
(3)企業結合日
平成29年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 593百万円

取得原価 593百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
57百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 589百万円
固定資産 538
資産合計 1,127
流動負債 212
固定負債 379
負債合計 592
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しています。