訂正有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 164百万円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 164百万円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 69百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について49百万円(「その他有価証券」の株式)の減損処理を行っています。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,126 | 3,629 | 1,497 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 317 | 306 | 11 | |
| ② 社債 | 3,039 | 3,012 | 27 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,484 | 6,947 | 1,536 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,714 | 1,875 | △161 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 229 | 240 | △11 | |
| ② 社債 | 399 | 400 | △0 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,343 | 2,516 | △173 | |
| 合計 | 10,827 | 9,464 | 1,362 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 164百万円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,465 | 4,932 | 2,533 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 312 | 305 | 6 | |
| ② 社債 | 2,631 | 2,611 | 20 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,409 | 7,849 | 2,560 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 448 | 580 | △132 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 123 | 136 | △12 | |
| ② 社債 | 697 | 700 | △2 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,268 | 1,417 | △148 | |
| 合計 | 11,678 | 9,266 | 2,411 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 164百万円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 69百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 2,840 | - | 1 |
| 合計 | 2,840 | - | 1 |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について49百万円(「その他有価証券」の株式)の減損処理を行っています。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理を行っています。