リオン（6823）ののれん - 環境機器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 事業の内容

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主な関係会社
医療機器事業	[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等	当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (製造・販売)東日本リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造・サービス)東海リオン㈱ (販売)
環境機器事業	[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等	当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造)Norsonic AS (開発・製造・販売・サービス)

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。
(注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に13年間の定額法により償却しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	微粒子計測器事業	医療機器事業	環境機器事業
国内売上高	3,479,818	12,410,016	3,659,638	19,549,473

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	微粒子計測器事業	医療機器事業	環境機器事業
国内売上高	4,422,553	12,619,414	3,829,313	20,871,280

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療機器事業	550	(93)
環境機器事業	170	(21)
共通	101	(8)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社入社
2010年4月	当社執行役員環境機器事業部開発部長
2013年6月	当社取締役上席執行役員環境機器事業部長
2015年6月	当社取締役環境機器事業部長
2016年12月	当社取締役環境機器事業部長兼上海理音科技有限公司董事長
2019年4月	当社取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長
2023年6月	当社代表取締役社長兼イノベーション推進室長
2025年4月	当社代表取締役副社長兼環境機器事業部長兼上海理音科技有限公司董事長(現任)

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#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、微粒子計測器事業、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。その中で、環境機器事業においてはNorsonic社と連携し、製品やサービスの開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,521百万円であります。
微粒子計測器事業では、半導体の微細化に対応するため、さらに細かい粒径の計測を可能とする最先端機種の開発を進めました。微粒子計測器事業における研究開発費は630百万円であります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税額控除	△4.0	%	△5.5	%
のれん償却費	0.5	%	0.5	%
評価性引当額	△0.8	%	△1.4	%

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医療機器事業につきましては、補聴器において、市場のニーズに対応した新製品の投入を継続するほか、耳鼻咽喉科との連携をより一層強化していくことで売上高の拡大を見込んでおります。また、医用検査機器において、発売した新製品の販売を強化していくことに加え、国内の新規開業案件を確実に捕捉して販売につなげてまいります。
環境機器事業につきましては、地震計及び環境騒音監視装置の機器更新案件を確実に販売につなげるほか、新製品を市場に投入することで売上高の拡大を見込んでおります。また、海外市場において販路の拡大を推進してまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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#11 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)
医療機器事業	253,062
環境機器事業	147,251
全社資産	35,491

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#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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