リオン（6823）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 24億6142万
2014年6月30日 +16.9%: 28億7729万
2014年9月30日 -2.46%: 28億650万
2014年12月31日 -1.65%: 27億6010万
2015年3月31日 +5.12%: 29億136万
2015年6月30日 -1.9%: 28億4626万
2015年9月30日 -1.64%: 27億9959万
2015年12月31日 -1.66%: 27億5301万
2016年3月31日 +3.91%: 28億6053万
2016年6月30日 -1.57%: 28億1553万
2016年9月30日 -1.84%: 27億6382万
2016年12月31日 -1.8%: 27億1401万
2017年3月31日 -4.26%: 25億9849万
2017年6月30日 -2.05%: 25億4534万
2017年9月30日 -2.28%: 24億8727万
2017年12月31日 -2.15%: 24億3384万
2018年3月31日 -2.27%: 23億7865万
2018年6月30日 -2.7%: 23億1445万
2018年9月30日 -2.99%: 22億4531万
2018年12月31日 -2.85%: 21億8142万
2019年3月31日 -0.68%: 21億6658万
2019年6月30日 -2.97%: 21億229万
2019年9月30日 -2.48%: 20億5021万
2019年12月31日 -3.03%: 19億8816万
2020年3月31日 -5.17%: 18億8532万
2020年6月30日 -4.52%: 18億9万
2020年9月30日 -4.22%: 17億2421万
2020年12月31日 -3.2%: 16億6897万
2021年3月31日 -14.91%: 14億2020万
2021年6月30日 +0.67%: 14億2975万
2021年9月30日 +14.7%: 16億3987万
2021年12月31日 +0.66%: 16億5063万
2022年3月31日 -3.67%: 15億9001万
2022年6月30日 +1.07%: 16億699万
2022年9月30日 +0.1%: 16億864万
2022年12月31日 +1.06%: 16億2571万
2023年3月31日 -13.95%: 13億9894万
2023年6月30日 -0.15%: 13億9679万
2023年9月30日 +0.32%: 14億119万
2023年12月31日 +0.13%: 14億307万
2024年3月31日 -42.71%: 8億386万
2024年6月30日 +1.69%: 8億1745万
2024年9月30日 -0.83%: 8億1064万
2024年12月31日 +0.51%: 8億1475万
2025年3月31日 -37.82%: 5億663万
2025年6月30日 +3.1%: 5億2236万
2025年9月30日 -0.31%: 5億2073万
2025年12月31日 -3.07%: 5億475万
2026年3月31日 +22.66%: 6億1915万
2026年6月30日 +0.06%: 6億1951万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 9:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	384,570	千円	410,211	千円
退職給付に係る負債	169,039	千円	470,337	千円
未払役員退職慰労金	4,208	千円	2,953	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 9:53

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。また、それらに加えて選択制確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

2026/06/24 9:53