リオン（6823）の研究開発費 - 微粒子計測器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	376,195	千円	395,579	千円
研究開発費	782,654	千円	842,263	千円

おおよその割合

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.	3,268,911	微粒子計測器事業

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#5 事業の内容

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主な関係会社
微粒子計測器事業	[微粒子計測器]液中微粒子計、気中微粒子計等	当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造)
医療機器事業	[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等	当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (製造・販売)東日本リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造・サービス)東海リオン㈱ (販売)

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。
(注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	微粒子計測器事業	医療機器事業	環境機器事業
国内売上高	3,479,818	12,410,016	3,659,638	19,549,473

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	微粒子計測器事業	医療機器事業	環境機器事業
国内売上高	4,422,553	12,619,414	3,829,313	20,871,280

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の3つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
微粒子計測器事業	182	(7)
医療機器事業	550	(93)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2023年6月	当社取締役医療機器事業部長兼リオンテクノ株式会社代表取締役社長
2024年4月	当社取締役微粒子計測器事業部長(現任)

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#10 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、微粒子計測器事業、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。その中で、環境機器事業においてはNorsonic社と連携し、製品やサービスの開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,521百万円であります。
微粒子計測器事業では、半導体の微細化に対応するため、さらに細かい粒径の計測を可能とする最先端機種の開発を進めました。微粒子計測器事業における研究開発費は630百万円であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは「売上高350億円以上」、「売上高営業利益率15%以上」及び「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を2031年3月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高285億円、売上高営業利益率15.3%、自己資本当期純利益率10.1%となり、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率は目標の達成水準を超えております。一方で、売上高は目標として掲げている「350億円以上」に対して大きく乖離しております。この乖離を埋めるため、事業の成長に向けた積極的な投資を行い、収益性向上と財務基盤のバランスを図りながら2031年3月期までに3つの経営指標全てを達成できるよう取り組んでまいります。
そのための施策として、微粒子計測器事業につきましては、半導体の微細化に伴う最先端機種へのニーズに引き続き対応していくほか、生成AI関連を中心とした半導体市場の継続的な成長により半導体製造工場の新設や増強が見込まれるため、新規案件を獲得し、強化した生産能力を活用して販売につなげることで好調な販売を継続してまいります。
医療機器事業につきましては、補聴器において、市場のニーズに対応した新製品の投入を継続するほか、耳鼻咽喉科との連携をより一層強化していくことで売上高の拡大を見込んでおります。また、医用検査機器において、発売した新製品の販売を強化していくことに加え、国内の新規開業案件を確実に捕捉して販売につなげてまいります。

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#12 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)
微粒子計測器事業	190,010
医療機器事業	253,062

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