賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 10億6580万
- 2023年3月31日 +2.57%
- 10億9318万
個別
- 2022年3月31日
- 7億9775万
- 2023年3月31日 -4.56%
- 7億6141万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。2023/06/23 14:54
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △2,873 千円 △544 千円 賞与引当金繰入額 345,208 千円 326,396 千円 退職給付費用 135,380 千円 134,814 千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/23 14:54建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 5~11年 工具、器具及び備品 2~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 14:54
(注) 計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 517,038 2 73,642 443,398 賞与引当金 797,757 761,412 797,757 761,412 製品保証引当金 189,361 190,991 189,361 190,991 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 244,273 千円 233,144 千円 退職給付引当金 379,508 千円 399,480 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:54
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 335,409 千円 337,477 千円 退職給付に係る負債 495,225 千円 437,584 千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/23 14:54建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 5~11年 工具、器具及び備品 2~15年