有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 支払リース料等
(3) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 25,194千円 | 25,194千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 25,194千円 | 25,194千円 |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 支払リース料等
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 支払リース料(減価償却費相当額) | 1,049千円 | ― |
(3) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | 6,485千円 | 4,556千円 |
| 1年超 | 7,036千円 | 2,480千円 |
| 合計 | 13,521千円 | 7,036千円 |