有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	25,194千円	25,194千円
減価償却累計額相当額	21,624千円	21,624千円
期末残高相当額	3,569千円	3,569千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	25,194千円	25,194千円
減価償却累計額相当額	24,144千円	24,144千円
期末残高相当額	1,049千円	1,049千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	2,519千円	1,049千円
1年超	1,049千円	―
合計	3,569千円	1,049千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料等

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料(減価償却費相当額)	2,519千円	2,519千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	18,615千円	16,651千円
1年超	21,029千円	13,522千円
合計	39,645千円	30,173千円