有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ株主や従業員との価値共有が推進される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と会社業績連動の報酬、非金銭報酬から構成される。なお、担当部門を有する取締役については、会社業績連動の報酬において担当部門別の計画等の達成度を総合的に評価し加味する。また、社外取締役は、会社業績に関りなく基本報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとし取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
・なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=60:25:15を目安とし、業績の評価に応じて業績連動報酬と非金銭報酬の割合が変化する体系とする。
b.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は委員会の答申を受けて決定していることからその内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。

対象者	報酬等の種類	限度額	株主総会決議	左記株主総会終結時点の対象者の員数
取締役 (社外取締役を含む)	金銭報酬	年額250,000千円以内 (使用人兼務分は含みません)	第77期定時株主総会 (1998年6月26日開催)	9名
取締役 (社外取締役を除く)	譲渡制限付株式報酬 (金銭報酬とは別枠)	年額50,000千円以内	第99期定時株主総会 (2020年6月24日開催)	4名
監査役	金銭報酬	年額30,000千円以内	第71期定時株主総会 (1992年6月19日開催)	2名

d.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の決定においては、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値、並びに従業員の賞与水準や株主への配当実施額等を総合的に評価し算出した額を翌事業年度の月例の基本報酬額に加算して支給する。
e.非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)を採用する。原則として毎年7月に、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件に、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値を基準として、連結売上高、連結営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を段階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付する。
f.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2021年6月の指名・報酬委員会にて、2021年7月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2021年6月の取締役会にて同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額につき決定いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			金銭報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	120,795	55,380	51,240	14,175	4
監査役 (社外監査役を除く)	16,800	16,800	―	―	1
社外役員	27,820	27,820	―	―	5

※当社は2021年6月14日開催の取締役会決議にて、報酬の決定方法を変更しておりますが、当事業年度における報酬は、変更前の決定方法に基づいて決定しております。変更前の決定方法は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ株主との価値共有が推進される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・社内取締役のうち、監督機能を担う役付取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と会社業績連動の報酬(金銭報酬及び非金銭報酬)から構成され、他の取締役の報酬は、この構成に個人の業績評価報酬を加えた構成によって決定する。また、社外取締役は、会社業績に関りなく基本報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
・なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=60:25:15とする。
・業績連動報酬の決定においては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値を段階的に評価し算出した額を翌事業年度の月例の基本報酬額に加算して支給することとする。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益24億8,526万円並びに経常利益25億7,753万円となっております。
・非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)を採用する。原則として毎年7月、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件として、連結営業利益と連結経常利益の実績値を段階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付する。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。