有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役のうち、役付取締役の報酬は、定額報酬と会社業績連動の報酬から構成され、他の取締役の報酬は、この構成に個人の業績評価を加えた構成によって決定しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績に関りなく定額としております。
業績連動報酬の決定においては、業績との連動性を高めるため、当社グループの営業利益と経常利益を指標として採用しております。当該指標について実績値を段階的に評価した上で報酬額に反映させており、目標値は設定しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益2,703百万円並びに経常利益2,789百万円となっております。さらに、個人の業績評価においては、担当部門別の計画等の達成度を総合的に判断し加味しております。なお、業績との連動性をより一層高めた報酬体系とするため、報酬の算定方法について見直しを行い、当事業年度より固定報酬と業績連動報酬の割合を変更しております。
上記取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で社外取締役を含めた取締役会にて決議しております。当連結会計年度においては、2019年6月25日開催の取締役会において決議しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	107,280	55,380	51,900	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	16,800	16,800	―	―	1
社外役員	31,320	31,320	―	―	5

(注) 1 取締役の報酬の限度額は、1998年6月26日開催の第77期定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。
2 監査役の報酬の限度額は、1992年6月19日開催の第71期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
3 役員退職慰労金制度は、2007年6月26日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。