	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
給料	293,470	千円	321,037	千円
賞与引当金繰入額	23,405	千円	9,566	千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,290	千円	3,030	千円
減価償却費	15,089	千円	17,315	千円
支払手数料	213,986	千円	141,419	千円
貸倒引当金繰入額	599	千円	34,808	千円

2017/06/29 13:42

#2 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2017/06/29 13:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	46,369	38,083	15,405	69,047
賞与引当金	38,253	16,487	38,253	16,487
役員退職慰労引当金	13,860	3,030	―	16,890

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」は、目的使用及び洗替による戻入額であります。
2.賞与引当金の「当期減少額」は、目的使用によるものであります。

2017/06/29 13:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	12,761千円	37,014千円
貸倒引当金	14,198千円	21,142千円
賞与引当金	10,917千円	5,087千円
役員退職慰労引当金	4,243千円	5,175千円
未払事業税	― 千円	7,698千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	12,761千円	37,014千円
貸倒引当金	14,198千円	22,407千円
賞与引当金	10,917千円	5,087千円
退職給付に係る負債	10,530千円	5,139千円
役員退職慰労引当金	6,354千円	7,186千円
未払事業税	― 千円	10,532千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:42

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2017/06/29 13:42

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 受取手形及び売掛金	690,484
貸倒引当金(※1)	△9,853
	680,631	680,631	―
(4) 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	24,278
貸倒引当金(※2)	△24,278
	―	―	―

(※1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2017/06/29 13:42