有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	40,310千円	32,908千円
減価償却費	1,211千円	987千円
減損損失	12,761千円	37,014千円
貸倒引当金	14,198千円	21,142千円
賞与引当金	10,917千円	5,087千円
役員退職慰労引当金	4,243千円	5,175千円
未払事業税	― 千円	7,698千円
未払費用	3,345千円	2,510千円
長期未払金	32,328千円	20,223千円
資産除去債務	3,528千円	3,568千円
その他	5,590千円	3,326千円
繰延税金資産小計	128,435千円	139,644千円
評価性引当額	△63,475千円	△62,373千円
繰延税金資産合計	64,960千円	77,271千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	△6,740千円	― 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,317千円	△3,143千円
その他有価証券評価差額金	△645千円	△825千円
繰延税金負債合計	△10,704千円	△3,968千円
繰延税金資産の純額	54,256千円	73,303千円
再評価に係る繰延税金負債	△3,813千円	△3,813千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割	5.4%	22.2%
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1%	1.5%
評価性引当額の増減	△15.2%	△1.9%
法人税の特別控除額	△0.6%	△4.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	― %
その他	0.5%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	48.2%