有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	76,921千円	48,073千円
減価償却費	10,145千円	8,882千円
減損損失	9,422千円	8,061千円
貸倒引当金	8,548千円	8,033千円
貸倒損失	4,289千円	4,289千円
賞与引当金	― 千円	13,039千円
役員退職慰労引当金	119,219千円	7,338千円
未払費用	17,945千円	15,466千円
長期未払金	46,577千円	40,599千円
その他	12,693千円	3,995千円
繰延税金資産小計	305,763千円	157,778千円
評価性引当額	△279,386千円	△125,076千円
繰延税金資産合計	26,376千円	32,702千円
(繰延税金負債)
のれん	△9,419千円	△8,665千円
その他有価証券評価差額金	△1,125千円	△1,013千円
土地圧縮記帳	― 千円	△155,603千円
繰延税金負債合計	△10,544千円	△165,281千円
繰延税金資産(負債)の純額	15,832千円	△132,579千円
再評価に係る繰延税金負債	246,776千円	4,438千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.8%	1.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.9%
評価性引当額の増減	0.6%	△82.5%
のれん償却額	△0.2%	△0.4%
法人税の特別控除額	-	△2.5%
その他	△0.4%	△5.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.3%	△50.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。