有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グル-プの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積もり、判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
1 財政状態
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、84億1,103万円(前連結会計年度末比6億6,109万円減)となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと等により、27億4,150万円(前連結会計年度末比7億2,436万円増)となりました。
固定資産につきましては、本社土地建物を売却したことから建物及び構築物並びに土地が減少したこと等により、56億6,953万円(前連結会計年度末比13億8,546万円減)となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、60億5,033万円(前連結会計年度末比7億7,200万円減)となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、18億1,896万円(前連結会計年度末比8,890万円減)となりました。
固定負債につきましては、長期借入金及び繰延税金負債等が増加し、役員退職慰労引当金及び受入保証金並びに再評価に係る繰延税金負債の減少等により42億3,136万円(前連結会計年度末比6億8,309万円減)となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、23億6,069万円(前連結会計年度末比1億1,090万円増)となりました。剰余金の配当と土地再評価差額金による減少があったものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことと為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
2 経営成績
①売上高
売上高は、60億406万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。電子機器部品事業のLCDモニタ及びデジタルカメラ等のプレス部品の売上は、全般的に低調に推移したものの、主力事業である駐車場関連事業が概ね好調であったこと。また、アグリ事業におけるハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品が概ね好調であったことによるものであります。
②売上総利益
売上総利益は、15億7,424万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。これは、売上高が増加し、生産の効率化や原価低減を推進したことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、10億6,602万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。これは更なる事業を拡大するための、人員増強や、ITシステム構築費用等が増加したことによるものであります。
④営業利益
営業利益は、5億821万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。これは、売上高が増加したものの、更なる事業を拡大するための、人員増強や、ITシステム構築費用等が増加したため、営業利益が減少したことによるものであります。
⑤営業外損益
営業外収益は、3,051万円(前連結会計年度比93.4%増)となりました。これは、主として為替差益を計上したことによるものであります。
営業外費用は、8,344万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。これは、支払利息が減少し、為替差損がなくなったことなどによるものであります。
⑥経常利益
経常利益は、4億5,528万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。これは、営業外費用が減少し営業外収益が増加したことなどによるものであります。
⑦特別損益
特別利益は、3,266万円(前連結会計年度比3,123.1%増)となりました。これは、固定資産売却益の計上と、役員退職慰労引当金戻入額の計上によるものであります。
特別損失は、3億4,514万円(前連結会計年度比3,331.6%増)となりました。これは、役員退職慰労金の発生と、固定資産除却損の増加などによるものであります。
⑧当期純利益
当期純利益は、2億3,187万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
3 キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、市場(お客様)からのニーズを的確に捉え、ご満足頂ける製品を提案(提案型営業)する事で、主力製品である駐車場関連製品及び電子機器部品製品の拡充を積極的に図ってまいります。
具体的には、当社グループは、駐車場関連事業及び電子機器部品事業の市場対応力を強化し、営業効率を向上させ、拡販に努めるとともに、引き続き原価低減(粗利益率改善)等を積極的に推進いたします。また、施設園芸ハウス向けヒートポンプ空調を始めとした農事用商品の販売及びアクア(水)事業としてRO浄水器や水プラント用充填機の販売も、営業力を強化し、拡販を強力に推し進めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グル-プの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14億5,249万円(前連結会計年度末比6億5,206万円の増加)となっております。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、5億505万円の減少(前連結会計年度末比8億7,704万円の減少)となりました。
これは、減少要因として役員退職慰労金の支払額6億4,646万円と長期受入保証金の減少額2億8,910万円などがあったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、12億3,309万円の増加(前連結会計年度末比13億1,618万円の増加)となりました。
これは、主に本社土地建物を売却したことなどにより、有形固定資産の売却による収入13億3,227万円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、8,981万円の減少(前連結会計年度末比17億4,475万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の純増による支出額8,786万円及び配当金の支払額8,747万円があったこと等によるものであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、常に市場のニーズを的確に捉え、お客様が真に望む製品を提供出来るようスピ-ディ-な経営体制を構築し、自社ブランド製品を自社開発、自社生産、自社販売することにより、製品を通して広くお客様の満足と信用を得ることを経営方針としております。