四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和策等により安定した為替状況が続き、企業業績も回復の期待が高まっておりますが、中国を始めとしたアジア経済の減速の影響、消費税増税に伴う影響など、当社グループを取り巻く状況は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中で当社グループは駐車場機器及び電子機器部品の開発・販売に加え、施設園芸ハウス向けヒートポンプ空調を始めとした農事用商品の販売及びアクア(水)事業としてRO浄水器や水プラント用充填機の販売を行い、売上及び利益の向上に努めてまいりました。
当社の主力事業である駐車場関連事業は、駐車場運営事業は微増であったものの駐車場機器事業が低調に推移した結果前年同期より減収となりました。また、電子機器部品事業は、モニタ、ディスプレイの電子機器は増収となったものの、ソケット、コネクタの電子部品及び当社連結子会社EPEのストロボユニット等光機器製品が低調に推移した結果前年同期より減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績の売上高は12億4,639万円(前年同期比8.7%減)となりました。生産の効率化や経費削減等、原価低減を積極的に推進しましたが、損益面につきましては、営業損失は2,318万円(前年同期は5,465万円の営業利益)、経常損失は3,493万円(前年同期は5,196万円の経常利益)、四半期純損失は3,846万円(前年同期は2億7,441万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間より、従来「その他」に含まれていた「アグリ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、当第1四半期累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(駐車場運営事業)
「駐車場運営事業」につきましては、直営駐車場が増加したことにより、売上高は5億6,207万円(前年同期比2.2%増)と増収となりましたが、駐車場運営事業では消費税増税の影響等からセグメント利益(営業利益)は6,285万円(前年同期比22.5%減)と減益となりました。
(駐車場機器事業)
「駐車場機器事業」につきましては、バーゲート式全自動パーキングシステム“とめタロー”とロック板式集中精算管理システム“TPC-MP210”を中心に拡販を図りましたが全般的に低調に推移いたしました。その結果、売上高は3億5,777万円(前年同期比16.0%減)と減収となり、セグメント利益(営業利益)は2,264万円(前年同期比45.9%減)と減益となりました。
(電子機器部品事業)
「電子機器部品事業」の電子機器につきましてはLCDモニタの販売、電子部品につきましてはカスタム品コネクタの販売、各種プレス部品につきましてはデジカメ・携帯電話・HDD用部品、自動車用部品の販売、光機器製品につきましてはストロボユニット等の拡販を図りました。しかしながら、モニタ、ディスプレイの電子機器は増収となったものの、ソケット、コネクタの電子部品及び当社連結子会社EPEのストロボユニット等光機器製品が低調に推移した結果、売上高は2億5,162万円(前年同期比11.8%減)と減収となり、セグメント損失(営業損失)は921万円(前年同期は694万円のセグメント利益(営業利益))と減益となりました。
(不動産賃貸事業)
「不動産賃貸事業」につきましては、前事業年度に東京本社の賃貸不動産を売却したことにより売上高は5,690万円(前年同期比28.2%減)と減収となり、セグメント利益(営業利益)は2,799万円(前年同期比38.0%減)と減益となりました。
(アグリ事業)
「アグリ事業」につきましては、ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品の拡販を推進しましたが、ハウス栽培用ヒートポンプ空調の売上が第2四半期以後に集中したこと等により、売上高は213万円(前年同期比85.7%減)と減収となりました。セグメント損失(営業損失)は1,392万円(前年同期は926万円のセグメント損失(営業損失))と減益となりました。
(その他)
その他(アクア事業等)は、アクア(水)事業としてRO浄水器や水プラント用充填機の拡販を推進しました。売上高は1,586万円(前年同期比71.3%増)と増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は703万円(前年同期は30万円のセグメント損失(営業損失))と減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、82億4,748万円(前連結会計年度末比1億6,354万円減)となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと等により、26億625万円(前連結会計年度末比1億3,525万円減)となりました。
固定資産につきましては、特記すべき重要な増減はありませんでした。減価償却等により、56億4,123万円(前連結会計年度末比2,829万円減)となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、59億7,741万円(前連結会計年度末比7,292万円減)となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、17億6,122万円(前連結会計年度末比5,774万円減)となりました。
固定負債につきましては、特記すべき重要な増減はありませんでした。結果としまして、42億1,619万円(前連結会計年度末比1,517万円減)となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、22億7,007万円(前連結会計年度末比9,062万円減)となりました。前期末の配当金の支払及び当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は845万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グル-プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
新たに確定した重要な設備の取得は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	取得予定年月
				総額	既支払額
提出会社	KYパークビル(仮称) (仙台市青葉区)	不動産賃貸事業及び駐車場運営事業	主に賃貸設備	1,412,514	10,000	自己資金及び借入金	平成26年8月

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。