有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループは、映像技術をはじめ、専門分野における独創的な技術の開発を基本理念として、製品の企画から開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は当社の開発本部、開発課、設計課及び子会社の開発部門によって推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,238万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 駐車場運営事業及び駐車場機器事業
当社が主体となって、駐車場に設置されるコインパーキング(有料駐車場)装置のゲートシステム機器及び、ロックプレートシステム機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度での主な成果としては、各々のシステムにおける機能拡張及び発券機能付きロックプレート精算機の開発、駐車場センターシステムの利便性向上、交通系及び流通系ICカード対応等をあげることが出来ます。
なお、当事業に係る研究開発費は1,843万円であります。
(2) 電子機器部品事業
1 電子機器
当社が主体となって、産業用途全般に渡るLCDモニタ等の開発を行っております。監視用、電車用、工場ライン用、精密機用等の産業システム向け表示装置組込み用表示機の開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、大手工業用ミシンメーカーの特殊仕様CRT置換え用LCDモジュールキット、エレベーター向け組込みLCDモニタの開発等をあげることが出来ます。
2 電子部品
当社が主体になって、民生機器、医療、セキュリティ等の産業機器に使用されるプラグ、コネクタ、ソケットやケ-ブルの開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、計測器向けにカスタムケーブル、医療機器向けの高圧プラグ付きケーブルの開発、また、新分野として、可視化カメラのOEM開発等をあげることが出来ます。
なお、当事業に係る研究開発費は388万円であります。
(3) アグリ事業
当社が主体となって、農業の省力化、省エネルギー化を目的としたシステムの研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度においては、当事業に係る研究開発費は発生しておりません。
(4) その他
主にアクア(水)事業としてRO浄水器や水プラント用充填機の販売を目的としたシステムの研究開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費は7万円であります。
現在、研究開発は当社の開発本部、開発課、設計課及び子会社の開発部門によって推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,238万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 駐車場運営事業及び駐車場機器事業
当社が主体となって、駐車場に設置されるコインパーキング(有料駐車場)装置のゲートシステム機器及び、ロックプレートシステム機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度での主な成果としては、各々のシステムにおける機能拡張及び発券機能付きロックプレート精算機の開発、駐車場センターシステムの利便性向上、交通系及び流通系ICカード対応等をあげることが出来ます。
なお、当事業に係る研究開発費は1,843万円であります。
(2) 電子機器部品事業
1 電子機器
当社が主体となって、産業用途全般に渡るLCDモニタ等の開発を行っております。監視用、電車用、工場ライン用、精密機用等の産業システム向け表示装置組込み用表示機の開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、大手工業用ミシンメーカーの特殊仕様CRT置換え用LCDモジュールキット、エレベーター向け組込みLCDモニタの開発等をあげることが出来ます。
2 電子部品
当社が主体になって、民生機器、医療、セキュリティ等の産業機器に使用されるプラグ、コネクタ、ソケットやケ-ブルの開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、計測器向けにカスタムケーブル、医療機器向けの高圧プラグ付きケーブルの開発、また、新分野として、可視化カメラのOEM開発等をあげることが出来ます。
なお、当事業に係る研究開発費は388万円であります。
(3) アグリ事業
当社が主体となって、農業の省力化、省エネルギー化を目的としたシステムの研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度においては、当事業に係る研究開発費は発生しておりません。
(4) その他
主にアクア(水)事業としてRO浄水器や水プラント用充填機の販売を目的としたシステムの研究開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費は7万円であります。