有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	34,613千円	37,865千円
たな卸資産評価損	48,944千円	37,980千円
減価償却費	1,211千円	987千円
減損損失	12,761千円	37,014千円
貸倒引当金	14,198千円	22,407千円
賞与引当金	10,917千円	5,087千円
退職給付に係る負債	10,530千円	5,139千円
役員退職慰労引当金	6,354千円	7,186千円
未払事業税	― 千円	10,532千円
未払費用	3,345千円	8,006千円
長期未払金	32,328千円	20,223千円
資産除去債務	3,528千円	3,568千円
その他	5,548千円	3,826千円
繰延税金資産小計	184,282千円	199,828千円
評価性引当額	△119,029千円	△122,390千円
繰延税金資産合計	65,253千円	77,438千円
(繰延税金負債)
連結子会社の全面時価評価法適用 に伴う評価差額	△98,897千円	― 千円
未収還付事業税	△6,740千円	― 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,317千円	△3,143千円
その他	△1,144千円	△2,022千円
繰延税金負債合計	△110,100千円	△5,165千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△44,846千円	72,272千円
再評価に係る繰延税金負債	△3,813千円	△3,813千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	― %
(調整)
住民税均等割	10.2%	― %
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	― %
のれん償却額	7.2%	― %
子会社の実効税率の差異	9.8%	― %
外国税額控除	3.7%	― %
評価性引当額の増減	△5.6%	― %
法人税の特別控除額	△1.1%	― %
その他	△0.5%	― %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	58.8%	― %

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。