有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	20,309千円	20,824千円
たな卸資産評価損	57,388千円	55,946千円
減価償却費	8,882千円	1,723千円
減損損失	8,061千円	16,919千円
貸倒引当金	8,033千円	6,945千円
貸倒損失	4,289千円	1,938千円
賞与引当金	15,060千円	25,881千円
退職給付に係る負債	12,490千円	11,634千円
役員退職慰労引当金	8,883千円	4,693千円
未払金	2,986千円	37,102千円
未払費用	15,466千円	5,138千円
長期未払金	40,599千円	36,903千円
固定資産解体引当金	― 千円	6,454千円
未実現利益消去	581千円	― 千円
その他	1,208千円	3,543千円
繰延税金資産小計	204,240千円	235,649千円
評価性引当額	△157,932千円	△128,726千円
繰延税金資産合計	46,308千円	106,923千円
(繰延税金負債)
連結子会社の全面時価評価法 適用に伴う評価差額	△108,707千円	△103,356千円
のれん	△8,665千円	△7,195千円
土地圧縮記帳	△155,603千円	― 千円
その他	△2,246千円	△6,951千円
繰延税金負債合計	△275,221千円	△117,503千円
繰延税金負債の純額	△228,913千円	△10,580千円
再評価に係る繰延税金負債	△4,438千円	△4,027千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	2.6%	0.9%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	0.2%
のれん償却額	6.5%	2.3%
子会社の実効税率の差異	3.3%	1.4%
評価性引当額の増減	△108.9%	△2.7%
海外子会社からの受取配当に係る 源泉税金損金不算入	0.7%	― %
未実現利益に係る税効果未認識	0.4%	0.0%
法人税の特別控除額	△3.2%	△3.4%
その他	△3.0%	3.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△62.4%	38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,218千円減少し、法人税等調整額が1,388千円、その他有価証券評価差額金が169千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は410千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。