有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	20,208千円	20,309千円
たな卸資産評価損	83,224千円	57,388千円
減価償却費	10,145千円	8,882千円
減損損失	9,422千円	8,061千円
貸倒引当金	8,548千円	8,033千円
貸倒損失	4,289千円	4,289千円
退職給付に係る負債	12,991千円	12,490千円
役員退職慰労引当金	127,039千円	8,883千円
未払費用	17,945千円	15,466千円
長期未払金	46,577千円	40,599千円
未実現利益消去	4,770千円	581千円
その他	13,282千円	19,254千円
繰延税金資産小計	358,446千円	204,240千円
評価性引当額	△313,383千円	△157,932千円
繰延税金資産合計	45,063千円	46,308千円
(繰延税金負債)
連結子会社の全面時価評価法 適用に伴う評価差額	△108,707千円	△108,707千円
海外子会社の留保利益	△2,420千円	― 千円
のれん	△9,419千円	△8,665千円
土地圧縮記帳	― 千円	△155,603千円
その他	△1,163千円	△2,246千円
繰延税金負債合計	△121,709千円	△275,221千円
繰延税金負債の純額	△76,646千円	△228,913千円
再評価に係る繰延税金負債	△246,776千円	△4,438千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	0.9%	2.6%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	1.2%
のれん償却額	2.4%	6.5%
子会社の実効税率の差異	1.0%	3.3%
評価性引当額の増減	1.9%	△108.9%
海外子会社からの受取配当に係る 源泉税金損金不算入	― %	0.7%
未実現利益に係る税効果未認識	△0.1%	0.4%
法人税の特別控除額	-	△3.2%
その他	2.7%	△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.4%	△62.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。