有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	20,824千円	34,613千円
たな卸資産評価損	55,946千円	48,944千円
減価償却費	1,723千円	1,211千円
減損損失	16,919千円	12,761千円
貸倒引当金	6,945千円	14,198千円
貸倒損失	1,938千円	― 千円
賞与引当金	25,881千円	10,917千円
退職給付に係る負債	11,634千円	10,530千円
役員退職慰労引当金	4,693千円	6,354千円
未払金	37,102千円	721千円
未払費用	5,138千円	3,345千円
長期未払金	36,903千円	32,328千円
固定資産解体引当金	6,454千円	― 千円
資産除去債務	― 千円	3,528千円
その他	3,543千円	4,827千円
繰延税金資産小計	235,649千円	184,282千円
評価性引当額	△128,726千円	△119,029千円
繰延税金資産合計	106,923千円	65,253千円
(繰延税金負債)
連結子会社の全面時価評価法 適用に伴う評価差額	△103,356千円	△98,897千円
のれん	△7,195千円	― 千円
未収還付事業税	― 千円	△6,740千円
資産除去債務に対応する除去費用	― 千円	△3,317千円
その他	△6,951千円	△1,144千円
繰延税金負債合計	△117,503千円	△110,100千円
繰延税金負債の純額	△10,580千円	△44,846千円
再評価に係る繰延税金負債	△4,027千円	△3,813千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割	0.9%	10.2%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	2.0%
のれん償却額	2.3%	7.2%
子会社の実効税率の差異	1.4%	9.8%
外国税額控除	2.0%	3.7%
評価性引当額の増減	△2.7%	△5.6%
法人税の特別控除額	△3.4%	△1.1%
その他	1.8%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.1%	58.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,352千円増加し、法人税等調整額が2,289千円減少し、その他有価証券評価差額金が62千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は214千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。