有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しといたしましては、企業業績や雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速や原油価格の下落、消費税再増税による影響等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても、原油価格の下落の影響によるアグリ事業の売上減少等、当社グループを取り巻く状況は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、コア事業である駐車場関連事業のさらなる拡大、電子機器部品事業の再生・生産性の向上に努めるとともに、環境事業(アグリ事業・アクア(水)事業・太陽光発電事業)については、新商材の提案・業務提携等により新市場の育成を推し進め、社会に役立ちお客様に喜んで頂ける商品・サービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。
倫理・遵法につきましては、「コンプライアンス規程」を倫理規範として推進するとともに、内部統制に関する各種規程の見直しを進めてまいります。
環境保全活動に対しても、ISO14001:2004の認証を維持し、エネルギー資源使用量ならびに廃棄物発生量の削減、環境配慮製品の供給を事業活動の一環として両立してまいります。