有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社で平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また、茨城太陽光発電事業の機械装置等については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ………3年～48年
機械装置及び運搬具……2年～17年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用目的)……5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。