有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度を採用しております。(国内連結子会社は一部退職一時金制度も併用しております。)
また、国外連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,588千円	43,798千円
退職給付費用	1,312千円	― 千円
退職給付の支払額	― 千円	△16,424千円
制度への拠出額	― 千円	― 千円
為替換算による影響額	△1,102千円	△390千円
退職給付に係る負債の期末残高	43,798千円	26,983千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,798千円	26,983千円
年金資産	― 千円	― 千円
	43,798千円	26,983千円

非積立型制度の退職給付債務	― 千円	― 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,798千円	26,983千円

退職給付に係る負債	43,798千円	26,983千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,798千円	26,983千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,312千円 当連結会計年度は発生しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,953千円、当連結会計年度18,751千円であります。