エヌエフ HD（6864）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 事業整理損に関する注記（連結）

家庭用蓄電システム事業の事業整理の一環として、連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズにおいて、棚卸資産評価損398,790千円、固定資産減損損失147,059千円、その他19,393千円を計上したものであります。減損損失に係るものは以下のとおりであります。

用途	種類	場所
事業用資産	土地、建物及び構築物	山口県山口市他
除却予定資産	建設仮勘定、工具、器具及び備品他	山口県山口市他

当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準として、除却予定資産については個別にグルーピングを行っております。当社の蓄電システム事業の整理に伴い、事業用資産及び除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額147,059千円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地55,038千円、工具、器具及び備品31,133千円、建物及び構築物21,726千円、建設仮勘定21,470千円、その他17,690千円であります。なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。事業用資産である土地及び建物等の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

2026/06/24 13:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 13:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	16	千円	874	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

2026/06/24 13:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	140,935	千円	133,293	千円
土地	28,526	千円	28,526	千円

担保付債務

2026/06/24 13:50

#5 沿革

2【沿革】

年月	概要
1997年3月	ISO9001認証取得
1999年7月	本社隣接土地及び建物を購入
1999年12月	関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結

2015年4月	広島県広島市に広島営業所を設置
2016年1月	本社工場設備を更新
2017年3月	山口県山口市に土地及び建物を購入
2017年4月	㈱計測技研(2022年4月に㈱NF計測技研へ名称変更)の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2026/06/24 13:50

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は511百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた土地・建物・機器等の取得によるものであります。

2026/06/24 13:50

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズは、2019年12月に設立された後、それまで当社が伊藤忠商事株式会社と協働で展開してきた家庭用蓄電システム事業を引き継ぐ形で、当社60%・伊藤忠商事株式会社40%の合弁会社として運営をスタートして以降、市場への商品供給を通して、当社グループの電力制御・変換技術のビジネス展開に貢献を果たしてまいりました。しかし、当連結会計年度において、当社の家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年3月19日に当社の連結子会社である同社を解散することを決議しました。これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失を計上しました。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
② 主要な仮定

2026/06/24 13:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 13:50