有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	266,343	247,327
	(296,362)	(298,389)

(注) ()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2 市場販売目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
市場販売目的のソフトウエア	67,164	26,031

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回るものはないため、一時の費用又は損失として処理しておりません。
② 主要な仮定
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に基づいて見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 有形無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産3,842,102千円、無形固定資産106,409千円、減損損失147,059千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準として、除却予定資産については個別にグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズは、2019年12月に設立された後、それまで当社が伊藤忠商事株式会社と協働で展開してきた家庭用蓄電システム事業を引き継ぐ形で、当社60%・伊藤忠商事株式会社40%の合弁会社として運営をスタートして以降、市場への商品供給を通して、当社グループの電力制御・変換技術のビジネス展開に貢献を果たしてまいりました。しかし、当連結会計年度において、当社の家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年3月19日に当社の連結子会社である同社を解散することを決議しました。これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失を計上しました。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価であります。
③ 翌連結会計年度に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。