有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	217,444	223,714
	(280,816)	(294,268)

(注) ()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.市場販売目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
市場販売目的のソフトウエア	41,044	21,518

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、環境エネルギー関連分野の製品に係る市場販売目的のソフトウエアについて、未償却残高が見込販売収益を上回ったため、当該超過額を一時の費用として12,202千円計上しております。
②主要な仮定
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。