有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	211,279	266,343
	(285,362)	(296,362)

(注) ()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.市場販売目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
市場販売目的のソフトウエア	229,593	67,164

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回るものはないため、一時の費用又は損失として処理しておりません。
②主要な仮定
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 蓄電システム事業の有形無形固定資産の減損の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
蓄電システム事業:有形無形固定資産 1,017,555千円、減損損失 65,510千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社の蓄電システム事業の構造改革に伴い、除却予定資産を対象に構造改革費用として減損損失を計上しました。また、同事業については経営環境の著しい悪化があることから、減損の兆候が生じていると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、損益計画の基礎となる販売数量、販売単価、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費及び固定費の水準であります。
③翌連結会計年度に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、蓄電システム事業の有形無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。