#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
イ商品・製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年工具器具及び備品 2年～20年2021/07/02 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動によるキャッシュ・フローは237百万円の支出となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出254百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物 3年～50年工具器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ市場販売目的のソフトウェア
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 3年～50年工具器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ市場販売目的のソフトウェア
2021/07/02 15:16