このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、環境エネルギー関連分野において、新商品の拡販や新常態のデジタル営業展開、生産性向上による原価低減、業務の効果効率向上など企業活動の強靭化に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間における受注動向は計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野では新型コロナウイルス感染症による影響前の水準に順調に回復しました。しかしながら、売上面は家庭用製品の回復の遅れや製品供給遅延の影響が大きく、売上高は6,944百万円(前年同期比5.8%減)に留まりました。一方で、損益面では生産性や業務の効率化により、経常利益は687百万円(前年同期比19.4%増)、四半期純利益は545百万円(前年同期比31.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
2022/02/04 12:09