四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第1四半期から第2四半期においては新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、経済活動回復の足取りは重かったものの、第3四半期は感染者数が減少に転じ、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、12月以降は伝播性の高いオミクロン株による感染者の世界的な急激な増加により、国内の経済活動状況は再び先行き不透明となりました。
このような状況下で、製造業においては半導体をはじめとした電子部品、コネクタなどの樹脂部品など多くの部品が供給制約による部品不足の状態となり、減産など生産への影響が顕著になってきており、景気回復への影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業環境は、コロナ禍の影響が続く中、研究開発用機器や生産設備用装置などは順調に推移したものの、家庭用製品などが営業活動の制約や個人消費の低迷の影響を受け、当社の想定以上に継続して低調な推移をしました。加えて、多くの種類の部品が不足した結果、一部商品の生産に影響し、供給の遅延が発生しました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、環境エネルギー関連分野において、新商品の拡販や新常態のデジタル営業展開、生産性向上による原価低減、業務の効果効率向上など企業活動の強靭化に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間における受注動向は計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野では新型コロナウイルス感染症による影響前の水準に順調に回復しました。しかしながら、売上面は家庭用製品の回復の遅れや製品供給遅延の影響が大きく、売上高は6,944百万円(前年同期比5.8%減)に留まりました。一方で、損益面では生産性や業務の効率化により、経常利益は687百万円(前年同期比19.4%増)、四半期純利益は545百万円(前年同期比31.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、研究開発や生産設備投資などが回復傾向にある自動車関連・社会インフラ関連・半導体製造装置関連・海外研究機関など向けに、信号発生器・微小信号測定器関連・周波数特性分析器などの商品が回復基調となり順調に推移しました。
一方で、鉄道関連など向けの電子デバイスや、防災関連向けの計測システムなどの商品が低調に推移しました。
以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は1,553百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、研究開発や生産設備投資などが回復傾向にある産業機器、自動車関連・空調をはじめとした家電・電子部品関連・表面処理装置関連など向けに、バイポーラ電源・交流電源・直流電源などの商品が順調に推移しました。
以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は2,168百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や緊急事態宣言などによる販売活動上の制約などを受けた家庭用蓄電システムや、電力系統向けの電力用試験器などが低調に推移しました。
以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は2,901百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は321百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、棚卸資産などが増加したことにより、前連結会計年度と比較して72百万円増加し、18,898百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して、323百万円減少し5,701百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して、395百万円増加し13,197百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) (会社の支配に関する)基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ.独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は576百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。