有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等をさかのぼって適応した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調さを維持したものの、中国経済や欧州経済は減速傾向で推移しました。わが国経済は、個人消費や雇用者所得の改善が続いているものの、当社への影響が比較的大きい設備投資や輸出は伸び悩むなど総じて力強さに欠ける状況でした。
このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場、産業機器関連市場、航空宇宙関連市場等において、主要顧客である電機・電子関連企業、自動車関連企業、電力関連企業などに向けて製品の開発や拡販活動を行うとともに、新規顧客・新規市場開拓の取り組みを進めてきました。低雑音性・微少信号計測に優れたデバイスの新規開発や直流・交流電源のラインアップ拡充など積極的に新製品の投入を行いました。グループ企業全体での「共創力」を高めるべく、「One Stop」対応に向けた営業部門のグループ内連携、グループ共同開発への取り組み、山口拠点をコアにした生産プラットフォームの構築、部材調達のグループ統合を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,011百万円(前年同期比19.0%増)、損益面では経常利益1,431百万円(前年同期比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益952百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
《電子計測制御分野》
電子計測制御分野では、微少信号測定器が堅調に推移したものの、周波数特性分析器・インピーダンス測定器が横ばい、地震計測関連機器・信号発生器が減収となり、全体としては減収となりました。
以上の結果、電子計測制御分野の売上高は1,354百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
《電源システム分野》
電源システム分野では、蓄電システム製品が着実に伸長するとともに、表面処理用電源・汎用試験用直流・交流電源・保護リレー試験器・バイポーラ電源等、電源システム全般が堅調に推移しました。
以上の結果、電源システム分野の売上高は7,282百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
《電子デバイス分野》
電子デバイス分野では、鉄道関連が伸び悩んだものの、宇宙関連向け中心に航空宇宙関連分野が伸長し、その他分野での需要増もあり、全体として堅調に推移しました。
以上の結果、電子デバイス分野の売上高は948百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
《応用システム分野》
応用システム分野では、電子部品評価関連、航空宇宙関連が堅調に推移したものの、自動車計測システムや大学・公的機関関連が弱含みとなり、全体としては減収となりました。
以上の結果、応用システム分野の売上高は1,532百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
《その他分野》
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は894百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産などが減少したものの、現金及び預金、売上債権、固定資産などの増加により、前連結会計年度末と比較して1,522百万円増加し、15,977百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して2百万円増加し、6,302百万円となりました。
純資産は新株予約権行使による資本金、資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して1,519百万円増加し、9,675百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、3,161百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,302百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加302百万円、法人税等の支払521百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益1,432百万円、減価償却費233百万円、製品保証引当金の増加224百万円、仕入債務の増加71百万円、たな卸資産の減少52百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは383百万円の支出となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出167百万円、投資有価証券の取得による支出151百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の収入となりました。
これは主に、短期借入金の返済300百万円、長期借入金の返済527百万円、配当金の支払156百万円などにより減少したものの、新株予約権の行使による収入755百万円、長期借入れによる収入420百万円などにより増加したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区 分	生産高(千円)	前年同期比(%)
電子計測制御	1,111,278	69.0
電源システム	7,119,503	133.6
電子デバイス	960,786	142.7
応用システム	1,530,938	89.5
その他	889,445	131.2
合計	11,611,952	116.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

区 分	販売高(千円)	前年同期比(%)
電子計測制御	1,354,332	94.7
電源システム	7,282,277	130.3
電子デバイス	948,616	141.5
応用システム	1,532,055	89.7
その他	894,594	127.7
合計	12,011,876	119.0

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (2017年4月1日 2018年3月31日)		当連結会計年度 (2018年4月1日 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
伊藤忠商事株式会社	1,952,693	19.3	3,407,596	28.4

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営成績の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益、費用の金額に影響する見積、判断を行っています。
見積、判断を行った会計方針について、財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度の売上高は電源システム分野および電子デバイス分野が堅調に推移したことより、前年同期比1,913百万円増加し、12,011百万円となりました。
売上総利益は山口拠点をコアにした生産体制増強や研究開発の強化などによる費用増はあったものの、売上高の増加により、前年同期比510百万円増加し、3,846百万円となりました。
販売費および一般管理費が前年同期比188百万円増加した結果、営業利益は前年同期比321百万円増加し、1,424百万円となりました。
営業外損益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、経常利益は前年同期比322百万円増加し、1,431百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比129百万円増加し、952百万円となりました。
経営指標とした売上高営業利益率の3年間の推移は、2017年3月期は8.4%、2018年3月期は10.9%、2019年3月期は11.9%と2期連続して改善が進みました。今後も、当社は中長期的な観点から、持続的な成長に向けた投資等を行っていきますが、技術開発力の向上、営業力の強化、コスト競争力の改善等に努め、売上高営業利益率の安定確保を目指してまいります。
ロ.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
当連結会計年度においては、本社工場や山口事業所での生産能力の増強・研究開発の強化、並びに研究開発のための資金を確保することを目的に第三者割当による新株予約権の発行を行い、財務体質の柔軟性を維持しつつ調達手段の多様化を図りました。
今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。