四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言がほぼ全ての期間に渡って継続されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。このような状況下で、欧米や中国の景気回復を受け、輸出を中心とした企業収益や設備投資などの景気回復の動きが見られるものの、個人消費は依然低調であり、加えて、半導体をはじめとした電子部品などの供給制約による景気回復への影響が懸念され、世界経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業環境は、コロナ禍の中、研究開発用機器や生産設備用装置などが順調に推移したものの、家庭用製品などが営業活動の制約や個人消費の低迷の影響を受け、当社の想定以上に低調に推移しました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー関連分野において、新商品の拡販や新常態のデジタル営業展開、生産性や業務の効果効率向上など企業活動の強靭化に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。
しかしながら、家庭用製品の回復の遅れの影響は大きく、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,535百万円(前年同期比5.0%減)に留まりました。一方で、生産性や業務の効率化により、損益面では経常利益366百万円(前年同期比29.7%増)、当期純利益は283百万円(前年同期比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、半導体製造装置関連・自動車関連・電子部品メーカなど、研究開発や生産設備投資などが回復傾向にある業界向けの信号発生器・微小信号測定器関連・周波数特性分析器などの商品が回復基調となり順調に推移しました。
以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は1,006百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、自動車関連・空調をはじめとした家電・表面処理装置関連など研究開発や生産設備投資などが回復傾向にある業界向けのバイポーラ電源・交流電源・直流電源などの商品が順調に推移しました。
以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は1,403百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や緊急事態宣言などによる販売活動上の制約などの影響を受け、家庭用蓄電システムが低調に推移しました。
以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は1,925百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は200百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の総資産は、棚卸資産などが増加したものの、現金及び預金などが減少したことにより、前連結会計年度と比較して450百万円減少し、18,376百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して562百万円減少し、5,461百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して112百万円増加し、12,914百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ912百万円減少し、4,621百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは454百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益398百万円、売上債権の減少365百万円などにより増加したものの、棚卸資産の増加814百万円、仕入債務の減少225百万円、未払消費税等の減少110百万円などにより減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは188百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出194百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは269百万円の減少となりました。
これは主に、配当金の支払210百万円などによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) (会社の支配に関する)基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ.独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、二)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は362百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。