四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における世界経済は、欧米では内需を中心とした景気の拡大が継続し、アジアでは内需の堅調さおよび輸出の増勢などにより安定した成長が続きました。わが国経済は、個人消費および設備投資などが堅調に推移し、総じて緩やかな拡大局面が継続しました。
このような経営環境下、当社グループは計測・制御のコア技術をベースに電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの主力4事業分野において、環境・エネルギー関連市場、社会インフラ・産業用機器関連市場、自動車関連市場、航空宇宙・防衛関連市場などに向けて、新製品の開発・拡販や幅広いソリューション提案、新規事業開拓などに取り組んできました。生産面では山口地区の生産設備整備、グループ統合生産体制の整備および部材調達のグループ内統合などを進めてきました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,044百万円(前年同期比32.2%増)、損益面では経常利益501百万円、(前年同期比300.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円(前年同期比96.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測制御分野≫
電子計測制御分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努めました。当期においては、周波数特性分析器が堅調に推移したものの、信号発生器が弱含みで推移しました。
以上の結果、電子計測制御分野の売上高は579百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
≪電源システム分野≫
電源システム分野では交流・直流の試験用電源等の継続的な新製品の開発・拡販や表面処理用・産業用電源の販売先拡充、蓄電システム等の商品力強化・生産体制整備などに努めました。当期においてはメッキ・産業用電源、蓄電システム、バイポーラ電源等が堅調に推移しました。
以上の結果、電源システム分野の売上高は3,036百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
≪電子デバイス分野≫
電子デバイス分野では、精密アナログデバイス技術をベースにして、お客様の先進ニーズに応える低雑音性や周波数特性などに優れた新応用製品の開発と拡販に努めました。当期においては、前期に落ち込んだ航空宇宙関連市場向けが伸長し、全体として前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、電子デバイス分野の売上高は464百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
≪応用システム分野≫
応用システム分野では蓄積した技術とノウハウをベースに多様なお客様のニーズに応えるソリューション開発・提供に力を注ぎました。
当期においては、電力インフラ関連、電子部品評価関連およびオートモーティブシステム関連等の取引が全体を引き上げ、前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、応用システム分野の売上高は588百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
≪その他分野≫
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は374百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産などが増加したものの、現金及び預金、売上債権などの減少により、前連結会計年度と比較して1,229百万円減少し、13,226百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して1,406百万円減少し、4,893百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して177百万円増加し、8,333百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、1,509百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益501百万円、売上債権の減少697百万円などにより増加したものの、仕入債務の減少636百万円、法人税等の支払383百万円、たな卸資産の増加82百万円などにより減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは583百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少300百万円、配当金の支払156百万円により減少したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下のとおりです。
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」をヴィジョンとして掲げ、中長期的な観点から、技術開発力の向上、営業力の強化、コスト競争力の改善に取り組むとともに、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化等を通じて持続的な成長・発展を図っています。
また、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進し、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くことを目指しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ.独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。