四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のブレグジット問題等で不透明感が増す中、全体として減速傾向が強まりました。わが国経済は、雇用環境が良好な状況を維持しているものの、外需の低迷の影響により生産活動に力強さを欠き、設備投資が足踏みする状況となりました。
このような経営環境下、当社グループは環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場、産業機器関連市場、航空宇宙関連市場等において、電機・電子関連企業、自動車関連企業、電力関連企業・大学・研究機関などに対して拡販活動や新規顧客の開拓に取り組むとともにライフサイエンス・IoT・AIなど将来に向けた新規市場への取り組みや製品の開発を行いました。また主力事業の一つとなった蓄電システム事業において、生産体制の強化、事業組織体制の強化等に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,188百万円(前年同期比22.7%増)、損益面では経常利益575百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業の分野別状況は、次のとおりであります。
≪電子計測制御分野≫
電子計測制御分野では、微小信号測定器が伸長したものの、信号発生器、周波数特性分析器等が低調で、全体としては減収となりました。
以上の結果、電子計測制御分野の売上高は516百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
≪電源システム分野≫
電源システム分野では、交流電源が横ばいで推移し、表面処理用電源・一般産業用電源等が伸び悩みましたが、蓄電システム製品が大幅に伸長し、全体としては増収となりました。
以上の結果、電源システム分野の売上高は4,454百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
≪電子デバイス分野≫
電子デバイス分野では、鉄道・船舶向けが横ばいで推移、航空宇宙関連分野が低迷し、全体としては減収になりました。
以上の結果、電子デバイス分野の売上高は434百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
≪応用システム分野≫
応用システム分野では、鉄道関連などが堅調に推移したものの、環境エネルギー関連や電子部品関連が弱含みとなり、全体としては減収となりました。
以上の結果、応用システム分野の売上高は510百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
≪その他分野≫
その他分野は、校正・修理および機器仕入商品の売上が主で、売上高は272百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産、現金及び預金などが増加したものの、売上債権などの減少により、前連結会計年度と比較して98百万円減少し、15,879百万円となりました。
負債は前連結会計年度と比較して227百万円減少し、6,075百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して128百万円増加し、9,803百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ931百万円増加し、4,092百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,150百万円の増加となりました。
これは主に、法人税等の支払437百万円、たな卸資産の増加246百万円、未払消費税等の減少131百万円などにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益575百万円、売上債権の減少1,595百万円などにより増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは532百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出440百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは312百万円の増加となりました。
これは主に、配当金の支払233百万円により減少したものの、社債発行による収入395百万円、長期借入れによる収入200百万円により増加したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) (会社の支配に関する)基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2017年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ.独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、二)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は252百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。